简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
요약:[東京 29日 ロイター] - 内閣府が29日に発表した10月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から1.4ポイント上昇し39.2となった。2カ月連続の上昇で、2
[東京 29日 ロイター] - 内閣府が29日に発表した10月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から1.4ポイント上昇し39.2となった。2カ月連続の上昇で、2019年5月以来の高い水準となった。
新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、緊急事態宣言が解除されたことなどで消費者マインドが改善したとみられる。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「持ち直しの動きが続いている」に先月から上方修正した。上方修正は6月以来4カ月ぶり。
指数を構成する意識指標4項目のうち、「収入の増え方」と「雇用環境」は前月から改善、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は、ほぼ横ばいだった。
構成項目のうち「収入の増え方」は1.0ポイント上昇の39.1、「雇用環境」は4.9ポイント上昇の41.0だった。また、「暮らし向き」は前月から0.1ポイント低下し39.1、「耐久消費財の買い時判断」も0.1ポイント低下の37.7となった。
内閣府の担当者は、10月は「感染者数の動向が落ち着いており、緊急事態宣言も解除されて経済活動の再開が徐々に始まった中での調査だった。そういった要因が消費者のマインドにプラスに作用したということだと思う」との見解を示した。
ただ、感染症が完全に収束したわけではないので状況を注視していくとした。
物価が1年後にどう推移するかの見通しでは、前月に比べて「上昇する」との回答が3.4ポイント増加し85.9%となり、2019年9月以来の高い水準となった。また、「低下する」は0.8ポイント減少した。原油高が影響したとみられる。
内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が増加している」とし、先月から文言を修正した。
면책 성명:
본 기사의 견해는 저자의 개인적 견해일 뿐이며 본 플랫폼은 투자 권고를 하지 않습니다. 본 플랫폼은 기사 내 정보의 정확성, 완전성, 적시성을 보장하지 않으며, 개인의 기사 내 정보에 의한 손실에 대해 책임을 지지 않습니다.