ＦＢ Research Memo（4）：コロナ禍での需要を捉えて収益拡大と長期成長に向けたサービス投資との両立推進（2）

■フリービット (T:3843)の業績動向

4. 企業・クリエイター5G DX支援事業

企業・クリエイター5G DX支援事業では、インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するほか、YouTuberをはじめとしたクリエイター・インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや、新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開している。

第1四半期は、インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいて需要が回復するなか、既存事業においてはアドテクノロジー関連サービスの拡大に注力したほか、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供を進めた。

また、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、(株)BitStarと共同開発したインフルエンサーDXサービスである「BitStar Network」をリリースした。

ネット広告市場が右肩上がりで推移するなか、同社は社会の潮流に合わせて新たなサービスラインを増やすなどし、今後の成長ポテンシャルは引き続き良好と弊社は考える。

売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したことなどにより前年同期比で2.1%減となったが、補正数値比では1.8%増となる3,904百万円となった。

セグメント利益は、既存事業の堅調な推移に加え、原価改善等も寄与したことで、前年同期比・補正数値比そろって84.6%増となる217百万円となった。

5. 財務状況

第1四半期末の総資産は33,687百万円となり、前年度末と比べて1,148百万円減少した。

これは主に、現金及び預金が139百万円、原材料及び貯蔵品が219百万円、流動資産のその他に含まれている立替金が232百万円、流動資産のその他に含まれている預け金が299百万円、有形固定資産が113百万円減少したことによるものである。

なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる組み替えである。

負債は20,889百万円となり、前年度末と比べて1,798百万円減少した。

これは主に、支払手形及び買掛金が332百万円、1年内返済予定の長期借入金が190百万円、未払法人税等が652百万円、引当金が196百万円、長期借入金が322百万円減少したことによるものである。

純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前年度末と比べて649百万円増の12,797百万円となり、この結果、自己資本比率は27.4%となった。

今後、利益の着実な積み上げが予想できる点も加味すると、財務安全性の点での懸念は薄いと弊社は考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）