ＦＲＢ政策で「典型的なバブル」、迅速な引き締め必要＝アックマン氏
米著名投資家のウィリアム・アックマン氏は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超緩和的な金融政策が「典型的なバブル」を生み出したとし、インフレ抑制に向け迅速な金融引き締めが必要という認識を示した。
ＪＰモルガン、ワラント巡りテスラ提訴 1.6億ドルの支払い要求
米ＪＰモルガン・チェースは、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＪＰモルガンに売却したワラント（新株引受権）を巡り、２０１４年に合意した契約にテスラが「著しく」違反したとして、１億６２２０万ドルの支払いを求めて米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に提訴した。
Ｓ＆Ｐ５００の来年末想定5100ポイント、上昇鈍化＝ゴールドマン
ゴールドマン・サックスは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が来年末に５１００ポイントに達すると予想した。１５日終値（４６８２．８０ポイント）からの上昇率は約９％で、年初来で約２５％上昇している現状から伸びが緩やかになると見込んだ。経済成長の鈍化や金利上昇見通しに対する懸念が重しになるという。
Ｓ＆ＰとＩＨＳの合併、米司法省も条件付きで承認 440億ドル規模
米司法省は、ビジネス情報を手掛けるＳ＆ＰグローバルとＩＨＳマークイットの合併について、一部の事業を売却するほか、ＧａｓＢｕｄｄｙとの非競争契約を破棄することを条件に、米国の反トラスト法上の承認を付与したと発表した。
東芝の3分割計画、賛否は未定＝筆頭株主エフィッシモ
東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは１３日、東芝グループ全体を３つの会社に再編する計画について、賛成するかどうかはまだ決めていないと明らかにした。
コラム：台湾ＴＳＭＣ、製造拠点拡大で優位に陰りも
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は着実に自分の世界を広げている。先日、ソニー子会社と共同で日本に７０億ドル規模の工場を建設することで合意し、他の地域でも同様の計画を立てている。生産拠点の分散化は地政学的リスクを防ぐのには有効だが、財務面で体力が奪われる危険もはらむ。
中国恒大、一部ドル建て債保有者に利払い実施＝ブルームバーグ
中国不動産開発大手、中国恒大集団の一部債券保有者は、３０日間の猶予期間が終了する１０日までに利払いを受けたもようだと、ブルームバーグが報じた。
コラム：インドのＺ世代を狙え、暗号資産が金融アプリの主戦場に
インドでは、ビットコインやイーサリアム、ドージコインといった暗号資産（仮想通貨）を買う方が、アプリでピザを頼むより手っ取り早くできる。スタートアップ企業が次世代投資家を引き寄せようとしのぎを削っているからだ。
コラム：英中銀、利上げ経路巡る市場との対話は苦難の道
利上げ経路を巡る中央銀行と金融市場の攻防に、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁が新たに参戦してきた。ベイリー氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁と同じく、政策金利は市場が示唆するほど前のめりに上昇していかないのだ、と投資家を説得しようとしている。だがベイリー氏の主張は、市場に受け入れてもらうのが最も難しいかもしれない。
グーグルがＣＭＥに10億ドル出資、取引システムのクラウド化で提携
米アルファベット子会社グーグルは、先物取引所運営大手ＣＭＥグループに１０億ドルを出資するとともに、ＣＭＥの取引システムをクラウド方式に移行するための提携契約を結んだ。両社が４日発表した。
トムソン・ロイター、通年売上高見通し上方修正
トムソン・ロイターは２日、世界的に景気が回復する中、２０２１通年の売上高見通しを上方修正した。上方修正は３回目。第３・四半期決算は、売上高と調整後の１株当たり利益がアナリスト予想平均を上回った。
コラム：ビットコイン法定通貨のエルサルバドル、米との意外な共通点
米国とエルサルバドルには意外な共通点がある。世論調査によると、米国はヒスパニック系とアフリカ系が暗号資産（仮想通貨）を保有している人の割合で上位を占めている。金融サービスの利用で差別を受けたり、従来型金融サービスへのアクセスが遅れたりしているためで、その一部は中米エルサルバドルが先月、ビットコインを法定通貨とした理由とも重なる。従来型の銀行にとっては痛手だ。
ドルはピーク、下げに転じる公算＝ガンドラック氏
米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者、ジェフリー・ガンドラック氏はＣＮＢＣで、ドルがピークを打ち、下げに転じるとの見方を示した。
ワインスタイン氏、ＳＰＡＣの保有株売却 トランプ氏関連で急騰
投資家のボアズ・ワインスタイン氏は、自身が立ち上げたファンド、サバ・キャピタル・マネジメントが保有するデジタル・ワールド・アクイジションの株式を２１日に売却したと述べた。トランプ前米大統領が新たに手掛けるメディアベンチャーと合併するとのニュースを受けた措置としている。
Ｓ＆Ｐ、欧州当局からＩＨＳ買収の承認を取得 買収額440億ドル
米格付け会社のＳ＆Ｐグローバルは２２日、英調査会社ＩＨＳマークイット買収について、欧州連合（ＥＵ）反トラスト当局による条件付き承認を取得したと発表した。買収金額は４４０億ドル。
元ドイツ銀の告発者に2億ドルの報奨金＝関係者
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が国際指標金利の不正操作に関する重要情報を提供した内部告発者に対し、過去最大となる約２億ドル近くの報奨金を支払った。この件に詳しい関係者は、報奨金を受け取った人物がドイツ銀行の元社員であることを明らかにした。
コラム：パウエルＦＲＢ議長、汚名返上には倫理規定改革を
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の株式引問題は一段と深刻さを増している。今度はパウエル議長が、経済支援の先頭に立っていたさなかの昨年、株式投資信託を１００万ドル以上売却していたことが明らかになった。他のＦＲＢ高官の株式取引やパウエル議長再任の可能性が注目を集めているだけに、ＦＲＢトップによる大量の投信売却はいかにも印象が悪い。ただ、汚名を返上する方法はある。
コラム：米ゴールドマン、コロナ禍の「棚ぼた」利益で強まる風当たり
ゴールドマン・サックスは第３・四半期、ウォール街の王座を勝ち取った。初めての事態であるわけはなく、驚きもしない。Ｍ＆Ａ（合併・買収）が急増すれば、金融業界の「ドン」が勝つのは当然の成り行きだ。しかし、大きな構図として眺めると様相は変わってくる。コロナ禍中の過去数カ月間、投資銀行業界には利益が降って湧いた。正々堂々と得た利益ではあるが、それでも業界の負い目となる可能性がある。
焦点：次期ＦＲＢ議長、パウエル氏再任が基本シナリオ
市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が再任されるとの見方が依然多いかもしれないが、一部の投資家は、パウエル氏が再任されないという想定外の事態に備えている。
ビットコイン6万ドル台乗せ、過去最高値に迫る ＥＴＦに期待
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１５日の取引で半年ぶりに６万ドル台に乗せ、４月に付けた過去最高値に迫った。
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