焦点：「災い転じて」、コロナ禍を機に進むインド医療インフラ改善
昨年、インドにおいて新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の第１波が最も深刻だった時期、バガルプルの東部地区にあるジャワハルラール・ネルー医科大学病院（ＪＬＮＭＣＨ）は、地方における医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さの典型的な例になっていた。
英アストラゼネカ第3四半期、コロナワクチンが利益を小幅押し上げ
英製薬大手アストラゼネカが１２日発表した第３・四半期決算によると、新型コロナウイルスワクチンの販売が利益をわずかに押し上げた。
バイデン氏歳出法案の財源、2700億ドル不足も 税制委試算
米議会の合同税制委員会の専門家は、バイデン大統領が看板政策に掲げる１兆７５００億ドル規模の「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」法案の財源となる向こう１０年の歳入が１兆４８００億ドル程度と、２７００億ドル不足するという試算を示した。
米、民間企業へのワクチン義務化は来年1月導入へ
バイデン米政権は、１００人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種もしくは週１回の検査を義務付ける方針について、年明け１月４日から導入する計画と、米高官が４日明らかにした。
米モデルナ、21年のワクチン売上高予想引き下げ 株価16％安
米バイオ医薬品会社モデルナは４日、新型コロナウイルスワクチンの２０２１年の売上高予想を従来の２００億ドルから１５０億─１８０億ドルに下方修正した。これを受け、株価は１６％下落した。
米民主、歳出法案巡り合意近い 争点は「2─3」の項目のみ＝下院議長
ペロシ米下院議長は２２日、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り民主党議員の間で合意に近づいており、争点はわずか２─３の項目のみという認識を示した。
アングル：欧米損保、コロナ絡みの従業員訴訟急増を警戒
欧米の損害保険会社は、企業向けの保険商品で補償の範囲を縮小させている。新型コロナウイルスの大流行で１年半続いたテレワークを打ち切る企業が増えるのに伴い、ワクチン接種の有無などを巡り企業が従業員から差別訴訟を起こされるケースが急増すると見込まれるためだ。
豪、コロナ新規感染が連日増加 経済への打撃警告
オーストラリア当局が２２日発表した新型コロナウイルスの新規感染者は、数週間にわたるロックダウン（都市封鎖）にもかかわらず連日の増加となった。感染力の強いデルタ株の封じ込めに苦戦する中、当局者は感染者のさらなる増加や経済への打撃を警告した。
