ＥＣＢ、緩和維持を確約すべきでない＝独連銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ率は当面ＥＣＢの目標を上回り続ける可能性があるとし、ＥＣＢは緩和策維持に関するいかなるコミットメントも示すべきではないとの考えを示した。
ドル高継続するか、ＦＲＢ議長人事次第で神経質な展開に＝来週の外為市場
来週の外為市場では、米国の利上げ織り込みが進み米長期金利の上昇一服感が意識される中、ドル高の流れが継続するかどうかが注目される。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長人事が発表されれば、市場が神経質になる可能性もあるという。仮にブレイナード理事が就任した場合は、ドルが下落するとみられている。
ユーロ圏のインフレ率、来年鈍化へ＝レーンＥＣＢ理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１８日、ユーロ圏のインフレ率は来年鈍化するとの見通しを示した。また、投資家や消費者が中期的な物価急騰を予想している兆候は見られないと述べた。
ドル114円台で値固めできるか注目＝今週の外為市場
今週の外為市場では、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが１１４円台を維持できるかが注目されている。ＣＰＩ公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル／円は１１４円前半で上昇の勢いが鈍化し、足元では１１３円後半まで下落している。今週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
ポーランド首相、移民流入問題でＮＡＴＯに具体的措置求める
ポーランドのモラウィエツキ首相は１４日、ベラルーシ経由で移民が流入している問題を解決するため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「具体的な措置」を取る必要があると述べた。ベラルーシと国境を接するポーランド、リトアニア、およびラトビアがＮＡＴＯ条約に基づき協議を求める可能性があることを示唆した。
ＣＯＰ２６閉幕、気温上昇1.5度の望み維持 石炭火力は段階的削減
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、合意文書を採択し、閉幕した。地球の気温上昇を１．５度に抑える望みを維持し、壊滅的な気候変動を回避することを目指す。
ＥＵ財政規律、ＥＣＢ物価目標反映すべき＝レーン専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１２日、インフレ率がＥＣＢの目標を下回っているときは、欧州連合（ＥＵ）の現在の財政規律を超える財政支出の実施を可能にすべきとの考えを示した。
ドル114円台で値固めできるか注目＝来週の外為市場
来週の外為市場では、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが１１４円台を維持できるかが注目されている。ＣＰＩ公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル／円は１１４円前半で上昇の勢いが鈍化しており、来週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
ＥＵの米ＩＴ規制案、知的財産や企業秘密にリスク 米が警告＝文書
米大手ハイテク企業に競合企業との顧客データ共有を義務付ける欧州連合（ＥＵ）の新たな規制案について、米政府は知的財産や企業秘密がリスクにさらされる恐れがあると警告している。ロイターが確認した文書で分かった。
ＥＣＢ、デジタルユーロ発行すべき＝パネッタ専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は５日、ステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）など民間主導のデジタル通貨が支配的になれば、金融の安定性が脅かされ、中銀の役割が弱まる可能性があるため、ＥＣＢはデジタルユーロを発行すべきと述べた。
ＥＣＢ当局者、来年のインフレ低下強調 利上げ観測をけん制
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者は５日、来年のユーロ圏のインフレ率は従来想定より緩やかではあるが低下すると述べた。市場は１０月に２０２２年の利上げを織り込んでいたものの、その条件が満たされないことを示唆した。
コラム：英中銀、利上げ経路巡る市場との対話は苦難の道
利上げ経路を巡る中央銀行と金融市場の攻防に、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁が新たに参戦してきた。ベイリー氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁と同じく、政策金利は市場が示唆するほど前のめりに上昇していかないのだ、と投資家を説得しようとしている。だがベイリー氏の主張は、市場に受け入れてもらうのが最も難しいかもしれない。
英印、世界の送電網接続計画を発表 ＣＯＰ２６
英国とインドは２日、第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で世界の送電網同士の接続を改善する計画を発表した。環境に優しいエネルギーへの移行促進が狙い。英政府の声明によると８０カ国以上の支持を得ているという。
米英印中欧、ゼロエミッション鉄鋼生産の拡大目指す 30年までに
英・米やインド、中国、欧州連合（ＥＵ）は、２０３０年までに世界の全ての地域でゼロエミッションに近い鉄鋼生産の拡大を目指す。英政府が２日発表した。
ラガルドＥＣＢ総裁は「マダムインフレ」、独大衆紙が痛烈批判
ドイツの大衆紙ビルトは３０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁がインフレの進行を容認し、一般世帯の所得や貯蓄を目減りさせていると痛烈に批判した。
情報ＢＯＸ：衆院選を受けた岸田首相の主な発言
岸田文雄首相は３１日、第４９回衆院選で自民、公明両党の過半数獲得が確実となったことについて「政権選択選挙においてありがたい信任を頂いた」と語った。公約に掲げた速やかな経済対策策定に関し、「補正予算は１２月のできるだけ早い時期に成立させる」と述べた。主な発言をまとめた。
第3四半期のユーロ圏ＧＤＰ速報値、1年ぶりの大幅増加
欧州連合（ＥＵ）統計局が２９日発表した第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比２．２％増で予想を上回り、１年ぶりの大幅増加だった。
Ｓ＆Ｐ、欧州当局からＩＨＳ買収の承認を取得 買収額440億ドル
米格付け会社のＳ＆Ｐグローバルは２２日、英調査会社ＩＨＳマークイット買収について、欧州連合（ＥＵ）反トラスト当局による条件付き承認を取得したと発表した。買収金額は４４０億ドル。
Ｇ７、デジタル貿易巡る原則で合意 貿易相会合
主要７カ国（Ｇ７）の貿易相が２２日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。英政府がコミュニケを発表した。数千億ドル規模の国際的なデジタル貿易の自由化につながる可能性があるという。
ドルに底堅さ、ＥＣＢ理事会でユーロ売りも＝来週の外為市場
来週の外為市場では、高止まりする米長期金利を背景にドルは底堅く推移するとみられている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の会見で、ユーロ圏の金利上昇を抑制するような発言が出た場合は、ユーロ売り圧力が強まりやすくなる。一方、日銀の金融政策決定会合については大きな波乱はないとの見方が優勢だ。
