米、ＯＰＥＣプラスに十分な原油供給を再度要請
米ホワイトハウスは１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。
米、中国含む多数の国に協調的な石油備蓄放出を打診＝報道官
米ホワイトハウスのサキ報道官は１８日、米政府は中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したと明らかにした。
ＩＡＥＡ事務局長、イラン政府高官と会合へ テヘランで来週23日
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、グロッシ事務局長が来週２３日にイランの政府高官とテヘランで会合を開くことを確認した。
米石油備蓄放出に賛同せず、ガソリン価格押し下げで＝下院院内総務
米民主党のホイヤー下院院内総務は１６日、高騰するガソリン価格押し下げに向けて戦略石油備蓄を放出すべきというシューマー上院内総務の呼び掛けに賛同しないと明らかにした。
米小売売上高、10月は1.7％増 年末商戦前倒しで予想上回る伸び
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられる。９月の小売売上高は０．８％増と、０．７％増から上方改定された。
米小売売上高、10月は予想上回る1.7％増 3カ月連続プラス
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。増加は３カ月連続。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられ、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性を示唆した。
石油価格上昇、近く一服も 米国などで生産増加＝ＩＥＡ月報
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日発表した月報で、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。価格上昇を受けて米国をはじめ各地で生産が増加していると指摘した。
原油価格の22年平均想定、1バレル79.40ドルに引き上げ＝ＩＥＡ月報
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日に発表した月報で、北海ブレント原油の２０２２年の平均想定価格を１バレル＝７９．４０ドルに引き上げた。ただ、石油価格が先月３年ぶりの高値を付けたことを受け産油量が世界的に増加し、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。
石油市場、12月にも供給過剰に＝ＯＰＥＣ事務局長
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、原油の需給について、早ければ１２月にも供給過剰になり、来年もその状態が続くとの見通しを示した。
石炭巡る文言修正、中国とインドは説明必要に＝ＣＯＰ２６議長
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のアロック・シャルマ議長は１４日、中国とインドは同会議で石炭火力に関する文言修正を推進した理由について途上国への説明が必要になると指摘した。
東芝の3分割計画、賛否は未定＝筆頭株主エフィッシモ
東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは１３日、東芝グループ全体を３つの会社に再編する計画について、賛成するかどうかはまだ決めていないと明らかにした。
ＣＯＰ２６閉幕、気温上昇1.5度の望み維持 石炭火力は段階的削減
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、合意文書を採択し、閉幕した。地球の気温上昇を１．５度に抑える望みを維持し、壊滅的な気候変動を回避することを目指す。
米、日本と鉄鋼・アルミ関税巡り協議へ
米政府は１２日、日本と鉄鋼・アルミニウム関税を巡る協議を開始すると発表した。
米、ロシアのガス供給に注目 政治手段に利用なら対応＝国務長官
ブリンケン米国務長官は１０日、欧州がエネルギー不足に陥る中、ロシアが天然ガス供給を政治手段として利用する兆候に注目していると表明した。実際にそのような戦略が取られた場合は、米政府はドイツと協力して適切に対応する決意だと強調した。
バイデン氏「物価なお高過ぎる」、抑制に取り組む姿勢強調
バイデン米大統領は１０日、３１年ぶりの大幅な伸びになった１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）について「依然として高過ぎる」と述べ、物価抑制に努める姿勢を示した。
原油先物下落、インフレ巡る懸念で
米国時間の原油先物は下落。バイデン米大統領が１０日、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議（ＮＥＣ）に指示したと明らかにしたことを背景にドルが上昇したことが重しとなった。
原油高の影響注視、必要なら経済対策に盛り込む＝山際経済再生相
山際大志郎経済再生相は５日の閣議後会見で、石油輸出国機構など主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」による原油の追加増産見送りを踏まえ、原油高の日本経済への影響を注視していると述べ、影響が大きいと判断すれば経済対策にも措置を盛り込む考えを示した。経済対策の焦点である現金給付については、困っている人を対象とするとの岸田文雄首相の方針に沿って議論しているとした。
10月の世界食料価格、3カ月連続で上昇 10年ぶり高水準＝ＦＡＯ
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が４日発表した１０月の世界食料価格指数は平均１３３．２ポイントと、９月の１２９．２（１３０．０から改定）から上昇し、２０１１年７月以来１０年ぶりの高水準となった。
米、洋上風力発電拡大をアピール 野心的な目標設定呼び掛け
ハーランド米内務長官は４日、英グラスゴーで開催中の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で、洋上風力発電の拡大に向けた米国の取り組みに参加し、積極的な目標を設定するよう各国に呼び掛けた。
原油先物下落、サウジ産油量が近く1000万バレル超との報道で
米国時間の原油先物は序盤の上昇から一転下げに転じた。サウジアラビアの産油量が近く新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生以来初めて日量１０００万バレルを超えるとの報道を受けた。
