ビットコイン6万ドル台乗せ、過去最高値に迫る ＥＴＦに期待
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１５日の取引で半年ぶりに６万ドル台に乗せ、４月に付けた過去最高値に迫った。
インフレを懸念、ＦＲＢは迅速なテーパリングを＝セントルイス連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１４日、現在の高インフレは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の大半が想定するほど早期に緩和されない可能性があるとし、ＦＲＢに対し資産買い入れプログラムの迅速な縮小を改めて求めた。
米ブラックロック第3四半期、利益が予想上回る 預かり資産増は抑制
米資産運用大手ブラックロックが１３日に発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は利益が予想を上回った。市場のボラティリティーが増大したことで預かり資産の増加は抑制されたものの、手数料収入の増加などが追い風になった。
独主要研究所、21年成長見通しを2.4％に下方修正へ 供給制約で
ドイツの主要経済研究所が１４日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、２０２１年の成長見通しを３．７％から２．４％に下方修正すると、関係筋２人がロイターに対し明らかにした。輸出主導型のドイツ経済が世界的な供給のボトルネックによる影響にさらされていることが背景という。
暗号資産の崩壊は「妥当シナリオ」、規制必要＝英中銀副総裁
イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１３日、暗号資産（仮想通貨）の崩壊は「妥当なシナリオ」であり、急成長している暗号資産分野を規制するルールが「喫緊の課題」として必要だと述べた。
ＯＰＥＣ、世界の石油需要伸び見通し引き下げ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に発表した月報で、２０２１年の世界の石油需要の伸び見通しを日量５８２万バレルと従来の同５９６万バレルから下方修正した。ただ、天然ガス価格の高騰が石油製品の需要を押し上げる可能性があるとした。
ロシア、欧州が要請ならガス供給増の用意＝大統領
ロシアのプーチン大統領は１３日、欧州諸国が要請すれば天然ガスの供給を増加させる用意があると述べ、ロシアが政治的な意図を持って供給を削減しているとの批判を暗に否定した。
低所得国、富裕国との「資金格差」で経済回復に遅れ＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日に公表した財政報告で、ワクチン接種率や歳入の伸び、借り入れ能力に差があることから、低所得国の経済成長は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の予想より何年も遅れるとの見方を示した。
米原油先物、7年ぶり高値 エネルギー需給逼迫に鎮静化見えず
米国時間の原油先物は、週間で約４％上昇。世界的なエネルギー需給の逼迫を背景に、米ＷＴＩ原油先物は２０１４年１０月３１日以来、約７年ぶりの高水準を付けた。
国際法人税最低税率15％で合意、2023年導入目指す
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む世界１３６カ国・地域は８日、法人税の国際的な最低税率を１５％とすることで合意した。
オーストラリア貿易相、22年末までにＥＵと貿易協定
オーストラリアのテハン貿易相は８日のロイターとのインタビューで、フランスに対する潜水艦建造契約の破棄に欧州連合（ＥＵ）が憤っている中でも、ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を来年末までに最終合意するとの見通しを表明した。
中国レノボ、上海「科創板」への上場申請取り下げ
中国のレノボ・グループ（連想集団）が上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板」への上場申請を取り下げたことが、上海証券取引所への提出資料で８日分かった。
米雇用統計：識者はこうみる
米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想の５０万人増を大きく下回る伸びとなった。市場関係者の見方は以下の通り。
ＦＦ金利先物、22年12月の利上げ確率100％ 雇用統計後でも
９月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に下回ったにもかかわらず、短期金利の期待を示すフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２年１１月または１２月に政策金利を０．２５％ポイント引き上げることを織り込んでいる。
米9月雇用19.4万人増、予想を大きく下回る 失業率は4.8％へ低下
米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想の５０万人増を大きく下回る伸びとなった。政府関連の雇用者数が減少した。ただ新型コロナウイルスの感染が減少し、人々が求職活動を再開しており、今後数カ月で雇用が回復する可能性がある。
ベネズエラがデノミ実施、過去3年で2回目 通貨単位6桁切り下げ
南米ベネズエラは１日、ハイパーインフレに対応し、通貨ボリバルからゼロを６つ取り、１００万分の１に切り下げるデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施した。過去３年で２回目のデノミとなったが、経済危機の緩和にはつながらないとみられる。
ヨルダン国王ら租税回避地通じ秘密資産取引、ＩＣＩＪが新資料入手
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した新資料で、ヨルダンのアブドラ国王やチェコのバビシュ首相らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して秘密資産を保有する取引に関与していたことが分かった。
原油先物3年ぶり高値付近、ＯＰＥＣプラス会合を注視
４日に開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合では、協調減産の段階的な縮小を維持するとみられている。複数の関係者によると、増産幅拡大も視野に入れた話し合いを続けているという。
ＦＲＢ、年末までに資産買い入れ縮小可能＝サンフランシスコ連銀総裁
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに資産買い入れペースの縮小を開始することが可能だが、利上げにはまだ「長い道のり」があると述べた。
11月テーパリング開始を支持、22年に利上げへ＝クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日の講演で、労働市場が予想通りに改善すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月に資産買い入れの縮小を開始し、来年末までに利上げを行う可能性があると述べた。
