寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比81円26銭高の3万0089円45銭となり、反発。前日の米国株式市場は下落したほか、高値警戒感が残っているものの、きょう算出するSQ(特別清算指数)に絡んだ注文が買い優勢だったとみられ、堅調な始まりとなった。その後も上値を追い、TOPIXは年初来高値を更新した。
欧州中央銀行(ECB)は9日の理事会で、新型コロナ対応の債券買い入れプログラムの買い入れ規模縮小を決定し、緊急措置の解除に向けた一歩を踏み出した。現行の1兆8500億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模を、前2四半期の月間800億ユーロから小幅縮小すると発表した。
米財務省は金融機関に対し、アフガニスタンへの個人送金の処理を許可した。同省の報道官が2日、明らかにした。
イングランド銀行(英中銀)は、チーフエコノミストに欧州中央銀行(ECB)での役職経験が長く、米金融大手のゴールドマン・サックスでチーフ欧州エコノミストを務めたヒュー・ピル氏を任命した。
複数の関係筋によると、米大手投資ファンドのブラックストーンは、シンガポールの精密工学会社インタープレックス・ホールディングスの買収に向けて交渉を進めている。
豪銀大手ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が12日発表した第3・四半期(4─6月期)のキャッシュ利益は前年同期比10.3%増の17億豪ドル(12億5000万米ドル)となった。新型コロナウイルスに関連した損失に備えていた資金を利益に組み入れることができた。
イングランド銀行(英中央銀行)は29日、英金融機関向けのユーロ資金供給制度を終了すると発表した。市場の状況が改善し、制度が不要になったとした。
日銀の野口旭審議委員は、ロイターのインタビューで、現時点では新型コロナウイルス対応を最優先に取り組むべきだが、ワクチンの普及が順調に進めば、物価目標達成に向けた議論を年末から来年にかけて始めるのが妥当だと述べた。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は23日、ECBの新たな「フォワードガイダンス」に反対する姿勢を改めて表明したほか、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)も、予見不能な事態が発生しない限り、来年3月に終了させるべきとの考えを示した。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が今週の理事会で、譲歩や説得を重ね、政策指針変更への支持獲得に奔走したと、関係筋6人が明らかにした。
欧州中央銀行(ECB)は22日の理事会で、先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更した。今月上旬に打ち出した新戦略に対応するもので、物価の一時的な上振れを容認する。また、景気の下支えに向け大規模な金融緩和の継続を約束する一方、インドで最初に検出された感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が回復のリスクになっていると警告した。
イングランド銀行(英中銀)のブロードベント副総裁は22日、現在みられる消費者物価の大幅な上昇は、長期的なインフレ高進を意味するわけでないと指摘した。物価見通しの点では労働市場のシグナルのほうが参考になるとの見方を示した。
オンライン決済サービスの米ストライプは株式上場に向けた初期準備のため、法律事務所と助言契約を結んだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
菅義偉首相は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。
米国株式市場で、旅行やレジャーなど新型コロナウイルスの収束を見据えたアフターコロナ関連株が軟調に推移しており、変異ウイルス「デルタ株」への懸念が一因であることが示唆されている。