米ウォルマート、通期業績見通し上方修正 堅調な年末商戦見込む
米小売大手ウォルマートは１６日、通期の売上高・利益見通しを上方修正した。世界的なサプライチェーンの混乱で、第３・四半期（８─１０月）のマージンは圧迫されたものの、書き入れ時の年末商戦に玩具や衣料品などの需要が急増することを見込む。
米小売売上高、10月は1.7％増 年末商戦前倒しで予想上回る伸び
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられる。９月の小売売上高は０．８％増と、０．７％増から上方改定された。
米小売売上高、10月は予想上回る1.7％増 3カ月連続プラス
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。増加は３カ月連続。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられ、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性を示唆した。
高インフレは一時的、過剰反応すべきでない＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は１４日、今後数カ月インフレ率は高水準で推移すると予想しているが、インフレ高進は一時的である可能性が高く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は過剰反応すべきではないとの見解を示した。
ポーランド首相、移民流入問題でＮＡＴＯに具体的措置求める
ポーランドのモラウィエツキ首相は１４日、ベラルーシ経由で移民が流入している問題を解決するため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「具体的な措置」を取る必要があると述べた。ベラルーシと国境を接するポーランド、リトアニア、およびラトビアがＮＡＴＯ条約に基づき協議を求める可能性があることを示唆した。
ＣＯＰ２６閉幕、気温上昇1.5度の望み維持 石炭火力は段階的削減
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、合意文書を採択し、閉幕した。地球の気温上昇を１．５度に抑える望みを維持し、壊滅的な気候変動を回避することを目指す。
焦点：ＮＦＴに競売大手が続々参入、「変化するアート」今後の課題は
約２４０年前、レンブラントやルーベンスの傑作をエカテリーナ２世に売ったジェームズ・クリスティーは、自分のオークションハウスが将来、「バーチャルなサル」を暗号資産運用会社に１００万ドル（約１億１０００万円）以上で提供することになるとは夢にも思わなかっただろう。
ＮＹ連銀、緩和縮小の具体計画を公表 15日開始
米ニューヨーク連銀は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）の具体的な計画を公表した。
米、日本と鉄鋼・アルミ関税巡り協議へ
米政府は１２日、日本と鉄鋼・アルミニウム関税を巡る協議を開始すると発表した。
バイデン氏、15日にインフラ法案署名へ 政権外から調整役を指名
バイデン米大統領は週明け１５日に議会を通過した１兆ドル規模のインフラ投資法案に署名する。関係筋によると、ホワイトハウスは大規模な署名式典を開催し、看板政策の一部を実現させたバイデン大統領の功績をアピールする見通し。
米ミシガン大消費者信頼感、11月は66.8 10年ぶり低水準
米ミシガン大学が１２日発表した１１月の消費者信頼感指数（速報値）は６６．８となり、２０１１年１１月以来の低水準となった。市場予想は７２．４で、１０月は７１．７（確報値）だった。
英アストラゼネカ第3四半期、コロナワクチンが利益を小幅押し上げ
英製薬大手アストラゼネカが１２日発表した第３・四半期決算によると、新型コロナウイルスワクチンの販売が利益をわずかに押し上げた。
米、ロシアのガス供給に注目 政治手段に利用なら対応＝国務長官
ブリンケン米国務長官は１０日、欧州がエネルギー不足に陥る中、ロシアが天然ガス供給を政治手段として利用する兆候に注目していると表明した。実際にそのような戦略が取られた場合は、米政府はドイツと協力して適切に対応する決意だと強調した。
米財政赤字、10月は42％減の1650億ドル 景気回復で所得税増
米財務省は１０日、１０月の財政赤字が１６５０億ドルと、前年同月の２８４０億ドルから４２％減少したと発表した。経済回復を背景に個人や法人の所得税収入が急増した。
原油先物下落、インフレ巡る懸念で
米国時間の原油先物は下落。バイデン米大統領が１０日、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議（ＮＥＣ）に指示したと明らかにしたことを背景にドルが上昇したことが重しとなった。
ダイムラー、ＥＶ化にコミット 半導体不足解消は23年か＝ＣＥＯ
ドイツの自動車大手ダイムラーのケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、ガソリンなどの化石燃料を使う自動車の段階的廃止に向けコミットしているとしつつも、全面的な禁止が「答え」ではないという考えを示した。
ＦＲＢ当局者、金利巡る議論に焦点 雇用・インフレ注視
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は８日、政策金利を巡る議論に焦点を当て始めた。ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の縮小）開始を発表し、早ければ来年見込まれる利上げへの準備を進める中、このような議論が今後数カ月で活発化する見込みだ。
米ホワイトハウス、バイデン氏とＦＲＢ議長・理事の面会確認せず
米ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長を巡る人事が注目される中、バイデン大統領が先週にパウエルＦＲＢ議長とブレイナード理事と個別に面会したというＣＮＢＣの報道について、確認することを控えた。
米インフレ高進「一過性」、上振れリスクは増大＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は８日、現在見られるインフレ高進がおおむね「一過性」で、供給サイドの圧力解消に伴い収束するという認識を改めて示しつつも、「現段階までに一段の進展があると想定してた」と語った。
英中銀、インフレリスク高進なら利上げで対応＝ベイリー総裁
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は８日、物価上昇観測が賃金上昇につながっていると判断されれば、中銀は対応すると述べた。
