ＮＺ金融システムは健全、物価リスクで急激な引き締めも＝中銀
ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は３日に公表した金融安定報告で、新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、ニュージーランドの金融システムは強靭さを保っているとの認識を示した。ただ世界的なインフレリスクの高まりにより、急激な引き締めを余儀なくされる可能性があると警告した。
ラガルドＥＣＢ総裁は「マダムインフレ」、独大衆紙が痛烈批判
ドイツの大衆紙ビルトは３０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁がインフレの進行を容認し、一般世帯の所得や貯蓄を目減りさせていると痛烈に批判した。
元ドイツ銀の告発者に2億ドルの報奨金＝関係者
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が国際指標金利の不正操作に関する重要情報を提供した内部告発者に対し、過去最大となる約２億ドル近くの報奨金を支払った。この件に詳しい関係者は、報奨金を受け取った人物がドイツ銀行の元社員であることを明らかにした。
インタビュー：条件応じないＳＢＩの反応に「驚きはない」＝新生銀社長
新生銀行の工藤英之社長はロイターのインタビューに応じ、ＳＢＩホールディングスに示した株式公開買い付け（ＴＯＢ）への賛同条件が受け入れられなかったことについて、「驚きがあるわけではない」と語った。その上で、引き続きＳＢＩに協議を求める考えを示した。
後払い決済の手数料転嫁禁止、豪中銀が業界慣行を廃止へ
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２２日、「ＢＮＰＬ（バイナウ・ペイレーター）」と呼ばれる後払い決済サービスについて、店舗が手数料を顧客に転嫁できるようにする方針を示した。
米インフレ、22年も高止まりか 来年第3四半期に利上げの公算＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２１日、供給網の混乱と労働市場の制約に加え、消費需要が力強くなっていることで、米国のインフレ率は２０２２年に入っても高止まりする可能性があるという認識を示した。
米ＦＲＢ、来年第3四半期にも利上げの公算＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２１日、供給網の混乱と労働市場の制約に加え、消費需要が力強くなっていることで、米国のインフレ率は２０２２年に入っても高止まりし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２年下半期に利上げに踏み切る必要が出てくる可能性があるとの見方を示した。
コラム：米ゴールドマン、コロナ禍の「棚ぼた」利益で強まる風当たり
ゴールドマン・サックスは第３・四半期、ウォール街の王座を勝ち取った。初めての事態であるわけはなく、驚きもしない。Ｍ＆Ａ（合併・買収）が急増すれば、金融業界の「ドン」が勝つのは当然の成り行きだ。しかし、大きな構図として眺めると様相は変わってくる。コロナ禍中の過去数カ月間、投資銀行業界には利益が降って湧いた。正々堂々と得た利益ではあるが、それでも業界の負い目となる可能性がある。
暗号資産の崩壊は「妥当シナリオ」、規制必要＝英中銀副総裁
イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１３日、暗号資産（仮想通貨）の崩壊は「妥当なシナリオ」であり、急成長している暗号資産分野を規制するルールが「喫緊の課題」として必要だと述べた。
ＪＰモルガン、第3四半期24％増益 引当金戻し入れなどが追い風
米金融大手ＪＰモルガン・チェースが１３日に発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は、利益が前年同期比２４％増と、予想を超える伸びとなった。トレーディング事業は低調だったものの、景気回復を受けた貸倒引当金の戻し入れに加え、世界的なディールメーキングの活況を反映し手数料収入が伸びたことが追い風になった。
みずほの障害、復旧対応などに不備 特定の機器で故障頻発も
みずほフィナンシャルグループは８日、８月以降にみずほ銀行で発生した４度のシステム障害に関して、復旧対応やベンダーとの協力体制が不十分だったと説明した。みずほ銀とみずほ信託銀行の店舗で取引が停止した大規模システム障害の原因となった特定型番の機器で故障率が上昇していたことも明らかにした。
コラム：ＥＣＢ、インフレ懸念が英米より軽い訳
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、歴代の総裁なら歓迎したであろう問題、すなわちインフレ率が高過ぎるという問題に直面している。これは、コロナ禍で臨時導入された金融緩和措置の巻き戻しを望む幹部らを勢いづかせるだろう。しかしユーロ圏の長期的な物価圧力は、米国と英国ほど憂慮すべきものではない。
ベネズエラがデノミ実施、過去3年で2回目 通貨単位6桁切り下げ
南米ベネズエラは１日、ハイパーインフレに対応し、通貨ボリバルからゼロを６つ取り、１００万分の１に切り下げるデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施した。過去３年で２回目のデノミとなったが、経済危機の緩和にはつながらないとみられる。
ヨルダン国王ら租税回避地通じ秘密資産取引、ＩＣＩＪが新資料入手
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した新資料で、ヨルダンのアブドラ国王やチェコのバビシュ首相らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して秘密資産を保有する取引に関与していたことが分かった。
バイデン米政権、ステーブルコイン発行企業への規制検討＝ＷＳＪ
バイデン米政権はステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）を発行する企業に対し、金融機関としての登録を求めるなど金融機関と同等の規制を課す方法を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係者の話として報じた。
オーストラリア、住宅バブルと気候問題への取り組み強化を＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、オーストラリアに対する定例審査報告で、住宅ローンの基準を厳格化して住宅市場の過熱を抑制し、金融システムリスクを低減する必要があると警告するとともに、気候変動対策の強化を求めた。
コラム：主要中銀、物価上昇「一時的」主張は現実とかい離
主要中央銀行当局者は「一時的（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）」という形容詞を好んで使うが、多用しすぎではないか。
ＥＣＢ、2023年の利上げ見込まず＝スペイン中銀総裁
デコス・スペイン中銀総裁は１７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０２３年の利上げを見込んでいないと述べた。
バーゼル３、実施時期巡り調整必要も コロナ禍で＝英中銀幹部
新たな銀行自己資本規制「バーゼル３」について、イングランド銀行（英中央銀行）プルデンシャル規制担当のビクトリア・サポータ氏は１３日、最終的な部分を実行に移すにあたって各国とも「課題」に直面しており、施行時期については調整が必要になり得るという考えを示した。
前場の日経平均は反発、アジア株の上昇が支援
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３９円２２銭高の３万０３４７円４１銭となり、反発した。朝方にプラスで始まった後も物色意欲は強く、アジア株の上昇を支えに上値を伸ばした。
