焦点：「災い転じて」、コロナ禍を機に進むインド医療インフラ改善
昨年、インドにおいて新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の第１波が最も深刻だった時期、バガルプルの東部地区にあるジャワハルラール・ネルー医科大学病院（ＪＬＮＭＣＨ）は、地方における医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さの典型的な例になっていた。
アングル：気候変動巡る偽情報、全面禁止しないＦＢに広がる波紋
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。
ＥＣＢ、緩和維持を確約すべきでない＝独連銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ率は当面ＥＣＢの目標を上回り続ける可能性があるとし、ＥＣＢは緩和策維持に関するいかなるコミットメントも示すべきではないとの考えを示した。
12月利上げの公算高まるが最終判断まだ＝英中銀チーフエコノミスト
イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストのヒュー・ピル氏は、１２月に利上げが決定される可能性が高まっているが、ピル氏自身は最終的な判断を下したわけではないと述べた。また、市場はより長期的な視点を重視したほうが良いと主張した。
インド、仮想通貨の取引・保有制限を検討＝関係筋
インド政府は投資家による暗号資産（仮想通貨）保有を阻止するための規制強化を検討しているが、民間のデジタルコインを禁止するという従来の計画を実行に移すことはなさそうだ。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
米大型歳出法案、コストは十分カバーできる＝イエレン財務長官
イエレン米財務長官は、議会予算局（ＣＢＯ）と議会両院税制合同委員会（ＪＣＴ）および財務省の試算を組み合わせると、１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）のコストは十分にカバーできることが示されていると指摘した。
テスラと電動ＳＵＶが下位、米有力誌信頼性調査 日本車は上位に
製品やサービスを評価する有力専門誌を発行する米非営利団体「コンシューマー・リポート」は１８日、米国で販売される自動車のうち、最も信頼性の低いブランドに電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車や競合社の電動ＳＵＶ（スポーツ多目的車）を含めた。
米メーシーズ、通期見通し上方修正 供給網対策奏功 株価3年ぶり高値
米百貨店大手メーシーズは１８日、通期の業績見通しを上方修正した。合わせて発表した第３・四半期（８─１０月）の売上高も市場予想を上回った。サプライチェーン混乱に伴う影響軽減に向けた対策を実施し、書き入れ時の年末商戦に向け十分な在庫を整えている様子が浮き彫りとなった。
ＪＰモルガン、ワラント巡りテスラ提訴 1.6億ドルの支払い要求
米ＪＰモルガン・チェースは、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＪＰモルガンに売却したワラント（新株引受権）を巡り、２０１４年に合意した契約にテスラが「著しく」違反したとして、１億６２２０万ドルの支払いを求めて米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に提訴した。
Ｓ＆Ｐ５００の来年末想定5100ポイント、上昇鈍化＝ゴールドマン
ゴールドマン・サックスは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が来年末に５１００ポイントに達すると予想した。１５日終値（４６８２．８０ポイント）からの上昇率は約９％で、年初来で約２５％上昇している現状から伸びが緩やかになると見込んだ。経済成長の鈍化や金利上昇見通しに対する懸念が重しになるという。
米ウォルマート、通期業績見通し上方修正 堅調な年末商戦見込む
米小売大手ウォルマートは１６日、通期の売上高・利益見通しを上方修正した。世界的なサプライチェーンの混乱で、第３・四半期（８─１０月）のマージンは圧迫されたものの、書き入れ時の年末商戦に玩具や衣料品などの需要が急増することを見込む。
石油市場、12月にも供給過剰に＝ＯＰＥＣ事務局長
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、原油の需給について、早ければ１２月にも供給過剰になり、来年もその状態が続くとの見通しを示した。
高インフレは一時的、過剰反応すべきでない＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は１４日、今後数カ月インフレ率は高水準で推移すると予想しているが、インフレ高進は一時的である可能性が高く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は過剰反応すべきではないとの見解を示した。
ポーランド首相、移民流入問題でＮＡＴＯに具体的措置求める
ポーランドのモラウィエツキ首相は１４日、ベラルーシ経由で移民が流入している問題を解決するため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「具体的な措置」を取る必要があると述べた。ベラルーシと国境を接するポーランド、リトアニア、およびラトビアがＮＡＴＯ条約に基づき協議を求める可能性があることを示唆した。
焦点：ＮＦＴに競売大手が続々参入、「変化するアート」今後の課題は
約２４０年前、レンブラントやルーベンスの傑作をエカテリーナ２世に売ったジェームズ・クリスティーは、自分のオークションハウスが将来、「バーチャルなサル」を暗号資産運用会社に１００万ドル（約１億１０００万円）以上で提供することになるとは夢にも思わなかっただろう。
インドＣＰＩ、10月は4.48％上昇 企業がコスト上昇転嫁
インド統計省が１２日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月より４．４８％上がり、上昇率は９月の４．３５％から加速した。市場予想は４．３２％だった。
英アストラゼネカ第3四半期、コロナワクチンが利益を小幅押し上げ
英製薬大手アストラゼネカが１２日発表した第３・四半期決算によると、新型コロナウイルスワクチンの販売が利益をわずかに押し上げた。
米、ロシアのガス供給に注目 政治手段に利用なら対応＝国務長官
ブリンケン米国務長官は１０日、欧州がエネルギー不足に陥る中、ロシアが天然ガス供給を政治手段として利用する兆候に注目していると表明した。実際にそのような戦略が取られた場合は、米政府はドイツと協力して適切に対応する決意だと強調した。
バイデン氏「物価なお高過ぎる」、抑制に取り組む姿勢強調
バイデン米大統領は１０日、３１年ぶりの大幅な伸びになった１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）について「依然として高過ぎる」と述べ、物価抑制に努める姿勢を示した。
原油先物下落、インフレ巡る懸念で
米国時間の原油先物は下落。バイデン米大統領が１０日、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議（ＮＥＣ）に指示したと明らかにしたことを背景にドルが上昇したことが重しとなった。
