ＥＣＢ、緩和維持を確約すべきでない＝独連銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ率は当面ＥＣＢの目標を上回り続ける可能性があるとし、ＥＣＢは緩和策維持に関するいかなるコミットメントも示すべきではないとの考えを示した。
ユーロ圏のインフレ率、来年鈍化へ＝レーンＥＣＢ理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１８日、ユーロ圏のインフレ率は来年鈍化するとの見通しを示した。また、投資家や消費者が中期的な物価急騰を予想している兆候は見られないと述べた。
ＥＵ財政規律、ＥＣＢ物価目標反映すべき＝レーン専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１２日、インフレ率がＥＣＢの目標を下回っているときは、欧州連合（ＥＵ）の現在の財政規律を超える財政支出の実施を可能にすべきとの考えを示した。
ＥＣＢ、デジタルユーロ発行すべき＝パネッタ専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は５日、ステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）など民間主導のデジタル通貨が支配的になれば、金融の安定性が脅かされ、中銀の役割が弱まる可能性があるため、ＥＣＢはデジタルユーロを発行すべきと述べた。
ＥＣＢ当局者、来年のインフレ低下強調 利上げ観測をけん制
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者は５日、来年のユーロ圏のインフレ率は従来想定より緩やかではあるが低下すると述べた。市場は１０月に２０２２年の利上げを織り込んでいたものの、その条件が満たされないことを示唆した。
コラム：英中銀、利上げ経路巡る市場との対話は苦難の道
利上げ経路を巡る中央銀行と金融市場の攻防に、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁が新たに参戦してきた。ベイリー氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁と同じく、政策金利は市場が示唆するほど前のめりに上昇していかないのだ、と投資家を説得しようとしている。だがベイリー氏の主張は、市場に受け入れてもらうのが最も難しいかもしれない。
ラガルドＥＣＢ総裁は「マダムインフレ」、独大衆紙が痛烈批判
ドイツの大衆紙ビルトは３０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁がインフレの進行を容認し、一般世帯の所得や貯蓄を目減りさせていると痛烈に批判した。
ユーロ圏インフレ率、オーバーシュートのリスクあり＝スロベニア中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるバスレ・スロベニア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率は予想をオーバーシュートするリスクがあるため、ＥＣＢは物価上昇を注意深く監視する必要があり、来年３月にパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を終了させるべきと述べた。
ユーロ圏の物価高、長期化ならインフレ期待上昇＝フィンランド中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ高進はおおむね一過性のものとしながらも、長期化すれば家計と企業のインフレ期待が上昇する可能性があるとの見方を示した。
独主要研究所、21年成長見通しを2.4％に下方修正へ 供給制約で
ドイツの主要経済研究所が１４日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、２０２１年の成長見通しを３．７％から２．４％に下方修正すると、関係筋２人がロイターに対し明らかにした。輸出主導型のドイツ経済が世界的な供給のボトルネックによる影響にさらされていることが背景という。
ユーロ圏の高インフレ、政策変更につながらず＝レーンＥＣＢ理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１１日、ユーロ圏で現在みられるインフレ高進を巡り、サービス価格や賃金の伸びが依然として弱いため金融政策を変更するきっかけにはならないと述べた。
コラム：ＥＣＢ、インフレ懸念が英米より軽い訳
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、歴代の総裁なら歓迎したであろう問題、すなわちインフレ率が高過ぎるという問題に直面している。これは、コロナ禍で臨時導入された金融緩和措置の巻き戻しを望む幹部らを勢いづかせるだろう。しかしユーロ圏の長期的な物価圧力は、米国と英国ほど憂慮すべきものではない。
多くのインフレ高進要因は一時的、ＥＣＢ総裁がＣＮＢＣで発言
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、２４日に放送されたＣＮＢＣとのインタビューで、ユーロ圏の最近のインフレ高進をもたらしている多くの要因は一時的で、来年には衰えるとの認識を示した。
コラム：主要中銀、物価上昇「一時的」主張は現実とかい離
主要中央銀行当局者は「一時的（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）」という形容詞を好んで使うが、多用しすぎではないか。
ＥＣＢ、2023年の利上げ見込まず＝スペイン中銀総裁
デコス・スペイン中銀総裁は１７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０２３年の利上げを見込んでいないと述べた。
バーゼル３、実施時期巡り調整必要も コロナ禍で＝英中銀幹部
新たな銀行自己資本規制「バーゼル３」について、イングランド銀行（英中央銀行）プルデンシャル規制担当のビクトリア・サポータ氏は１３日、最終的な部分を実行に移すにあたって各国とも「課題」に直面しており、施行時期については調整が必要になり得るという考えを示した。
アングル：政局変化に静かな外為市場、「主役」にならない日本の政治
政局を材料に日本株は大幅高となっているが、ドル／円はほとんど動いていない。コロナ禍への対応が当面の政策課題であることから、日銀の金融政策に大きな変化が予想されていないためだ。外為市場のテーマとなる「主役」は依然として米国の金融政策であり、円主導ではなくドル高による円安が進むかに注目が集まっている。
ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日の理事会で、新型コロナ対応の債券買い入れプログラムの買い入れ規模縮小を決定し、緊急措置の解除に向けた一歩を踏み出した。現行の１兆８５００億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模を、前２四半期の月間８００億ユーロから小幅縮小すると発表した。
コラム：金利差拡大のドル高予想に落とし穴、デフレ色の円は年末107...
［１３日 ロイター］ - 伸びが鈍化した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、インフレを一時的とするパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張を裏付けた。それでも、現在の景況感や不動産価格の騰勢に照らせば、ＦＲＢが金融政策の正常化へと進む方針に変わりはないだろう。
コラム：金利差拡大のドル高予想に落とし穴、デフレ色の円は年末107円へ＝内田稔氏
伸びが鈍化した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、インフレを一時的とするパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張を裏付けた。それでも、現在の景況感や不動産価格の騰勢に照らせば、ＦＲＢが金融政策の正常化へと進む方針に変わりはないだろう。
