米ホワイトハウスは19日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。
米ホワイトハウスのサキ報道官は18日、米政府は中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したと明らかにした。
国際エネルギー機関(IEA)は16日発表した月報で、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。価格上昇を受けて米国をはじめ各地で生産が増加していると指摘した。
国際エネルギー機関(IEA)は16日に発表した月報で、北海ブレント原油の2022年の平均想定価格を1バレル=79.40ドルに引き上げた。ただ、石油価格が先月3年ぶりの高値を付けたことを受け産油量が世界的に増加し、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。
石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は16日、原油の需給について、早ければ12月にも供給過剰になり、来年もその状態が続くとの見通しを示した。
バイデン米大統領は10日、31年ぶりの大幅な伸びになった10月の米消費者物価指数(CPI)について「依然として高過ぎる」と述べ、物価抑制に努める姿勢を示した。
米国時間の原油先物は下落。バイデン米大統領が10日、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議(NEC)に指示したと明らかにしたことを背景にドルが上昇したことが重しとなった。
山際大志郎経済再生相は5日の閣議後会見で、石油輸出国機構など主要産油国でつくる「OPECプラス」による原油の追加増産見送りを踏まえ、原油高の日本経済への影響を注視していると述べ、影響が大きいと判断すれば経済対策にも措置を盛り込む考えを示した。経済対策の焦点である現金給付については、困っている人を対象とするとの岸田文雄首相の方針に沿って議論しているとした。
米国時間の原油先物は序盤の上昇から一転下げに転じた。サウジアラビアの産油量が近く新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)発生以来初めて日量1000万バレルを超えるとの報道を受けた。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は4日に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量40万バレルずつ縮小する現行の計画を12月も維持することで合意した。
米石油大手コノコフィリップスが2日発表した第3・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。供給上のボトルネックと世界経済の回復が原油価格の上昇を支援した。
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが31日発表した第3・四半期決算は、利益が倍以上に拡大した。原油高と販売量の増加により利益はアナリスト予想を上回った。
欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。主要な機関投資家も米石油企業が風力や太陽光発電に投資することを望んでおらず、この姿勢を支持しているのが実情だ。
米石油大手シェブロンが29日発表した第3・四半期決算は、利益が過去8年間で最高となった。石油・ガス価格の上昇、生産増加、自動車用燃料需要の回復などにより精製マージンが拡大した。
米国時間の原油先物は下落。米原油在庫が予想以上に増加したことを受け、一部の投資家がロングポジションを解消した。
米国時間の原油先物は一時、数年ぶり高値水準を付けた後、やや値を消した。世界的な供給不足と米国などからの燃料需要増が支援材料となった。
米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、アモス・ホッホシュタイン氏は25日、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
米国時間の原油先物は大幅下落。序盤には北海ブレント先物が1バレル=86ドル台に上昇し3年ぶり高値を付ける場面があったが、米海洋大気局(NOAA)が米国の暖冬予報を発表したことを受けて下落に転じた。
世界銀行は21日、最新の商品市場見通しを公表し、エネルギー価格が2021年に80%超高騰し、22年もさらに小幅上昇する見通しで、短期的に世界のインフレに著しいリスクをもたらす恐れがあるという認識を示した。
米国時間の原油先物は上昇。北海ブレント先物期近物は一時1バレル=85ドルを突破し、3年ぶり高値を更新。週間では3%高となり、6週連続で上昇した。