ＥＣＢ、緩和維持を確約すべきでない＝独連銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ率は当面ＥＣＢの目標を上回り続ける可能性があるとし、ＥＣＢは緩和策維持に関するいかなるコミットメントも示すべきではないとの考えを示した。
ユーロ圏のインフレ率、来年鈍化へ＝レーンＥＣＢ理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１８日、ユーロ圏のインフレ率は来年鈍化するとの見通しを示した。また、投資家や消費者が中期的な物価急騰を予想している兆候は見られないと述べた。
ＪＰモルガン、ワラント巡りテスラ提訴 1.6億ドルの支払い要求
米ＪＰモルガン・チェースは、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＪＰモルガンに売却したワラント（新株引受権）を巡り、２０１４年に合意した契約にテスラが「著しく」違反したとして、１億６２２０万ドルの支払いを求めて米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に提訴した。
ＥＵ財政規律、ＥＣＢ物価目標反映すべき＝レーン専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１２日、インフレ率がＥＣＢの目標を下回っているときは、欧州連合（ＥＵ）の現在の財政規律を超える財政支出の実施を可能にすべきとの考えを示した。
買収防衛策可決されても、提携は広く模索していく＝新生銀社長
新生銀行の工藤英之社長は１２日の決算会見で、２５日の臨時株主総会でＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策が可決されても、パートナーとのアライアンスを広く模索していくと述べた。対象として、異なる顧客基盤を持つ異業種や海外の企業を挙げた。
買収防衛策可決でも提携は広く模索、海外企業など対象＝新生銀社長
新生銀行の工藤英之社長は１２日の決算会見で、２５日の臨時株主総会でＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策が可決されても、パートナーとのアライアンスを広く模索していくと述べた。対象として、異なる顧客基盤を持つ異業種や海外の企業を挙げた。
三井住友ＦＧ、1000億円上限に自社株買いへ すべて消却
三井住友フィナンシャルグループは１２日、発行済み株式の２．４％に当たる３３００万株・１０００億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は１１月１５日から２０２２年１１月１１日まで。取得した株式は２２年１２月２０日にすべて消却する。
三井住友ＦＧ、通期予想を上方修正 与信関係費用が下振れ
三井住友フィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を６７００億円に上方修正した。従来は６０００億円を見込んでいた。与信関係費用の通期見通しを従来の３０００億円から２０００億円に引き下げた。
三井住友ＦＧ、通期予想を上方修正 中間期68％増益
三井住友フィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を６７００億円に上方修正した。従来は６０００億円を見込んでいた。
新生銀、1株あたり株式価値は2412円─3355円＝預保への回答書
新生銀行は１２日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付けに関する預金保険機構からの質問に回答し、同行の１株あたりの株式価値について、フィナンシャル・アドバイザーなどが行った２つの試算の評価額は中央値で２４１２円、２４４９円となることを明らかにした。さらに、同行グループを事業ごとに分けて算定した１株あたり株式価値は３３５５円になった。
新生銀、1株あたり株式価値2412円─3355円 ＳＢＩ連携効果は数億円
新生銀行は１２日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付けに関する預金保険機構からの質問に回答し、同行の１株あたりの株式価値について、フィナンシャル・アドバイザーなどが行った２つの試算の評価額は中央値で２４１２円、２４４９円となることを明らかにした。さらに、同行グループを事業ごとに分けて算定した１株あたり株式価値は３３５５円になった。
ゆうちょ銀、9月末国債保有比率は22.4％ ＣＬＯは減少
日本郵政グループが１２日発表した２０２１年４―９月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は９月末時点で５０兆３９８５億円で、運用資産に占める割合は２２．４％だった。９月末時点の法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資は、６月末と比べ１９１２億円減少した。
みずほＦＧ、通期予想を上方修正 中間期78％増益
みずほフィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を前年比１２．５％増の５３００億円に上方修正した。従来は５１００億円を見込んでいた。
みずほＦＧ、業績予想を上方修正 坂井社長「先行きは不透明」
みずほフィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を前年比１２．５％増の５３００億円に上方修正した。従来は５１００億円を見込んでいた。
中国恒大、一部ドル建て債保有者に利払い実施＝ブルームバーグ
中国不動産開発大手、中国恒大集団の一部債券保有者は、３０日間の猶予期間が終了する１０日までに利払いを受けたもようだと、ブルームバーグが報じた。
ＥＣＢ、デジタルユーロ発行すべき＝パネッタ専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は５日、ステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）など民間主導のデジタル通貨が支配的になれば、金融の安定性が脅かされ、中銀の役割が弱まる可能性があるため、ＥＣＢはデジタルユーロを発行すべきと述べた。
ＥＣＢ当局者、来年のインフレ低下強調 利上げ観測をけん制
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者は５日、来年のユーロ圏のインフレ率は従来想定より緩やかではあるが低下すると述べた。市場は１０月に２０２２年の利上げを織り込んでいたものの、その条件が満たされないことを示唆した。
コラム：英中銀、利上げ経路巡る市場との対話は苦難の道
利上げ経路を巡る中央銀行と金融市場の攻防に、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁が新たに参戦してきた。ベイリー氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁と同じく、政策金利は市場が示唆するほど前のめりに上昇していかないのだ、と投資家を説得しようとしている。だがベイリー氏の主張は、市場に受け入れてもらうのが最も難しいかもしれない。
シンガポールＤＢＳ、第3四半期は31％増益 予想上回る
シンガポールの銀行大手ＤＢＳグループが発表した第３・四半期決算は純利益が３１％増え、市場予想を上回った。手数料収入が増え、資産の質も改善した。来年は引当金を除くベースで増益を予想した。
チェコ中銀が125ｂｐ利上げ、急激なインフレに対応 追加引き締め示唆
チェコ国立銀行（中央銀行）は４日、政策金利である２週間物レポ金利を１２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ２．７５％とした。利上げ幅は市場予想を上回り、１９９７年以降で最大。積極的な利上げで急激な物価上昇に対応する。
