極東貿易---22年3月期は売上高が397.05億円、全部門のセグメント利益が黒字化

極東貿易 (TYO:8093)は10日、2022年3月期連結決算を発表した。

売上高が397.05億円、営業利益が7.59億円、経常利益が12.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益が7.81億円となった。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年3月期の対前期増減率は記載していない。

基幹産業関連部門の売上高は87.18億円、セグメント利益は0.20億円（前年同期は0.38億円の利益）となった。

新型コロナウイルスの影響で鉄鋼関連事業および資源開発機器事業において大型案件の翌期への納期遅延が発生したことに加え、検査装置事業が低調に推移したものの、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に推移した。

電子・制御システム関連部門の売上高は38.29億円、セグメント利益は0.04億円（前年同期は1.03億円の利益）となった。

事業承継により今期より連結子会社で生産を開始した地震計に関連した事業が好調に推移した。

しかし計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調に推移した。

産業素材関連部門の売上高は108.75億円、セグメント利益は1.32億円（前年同期は1.08億円の利益）となった。

機械部品関連部門の売上高は162.81億円、セグメント利益は6.11億円（前年同期は1.09億円の利益）となった。

新型コロナウイルスの影響を受け前期大きく業績を落としたねじ関連事業は復調し、住宅設備向けをはじめ建設機械向け、産業機械向けが好調に推移した。

また、ばね関連事業も定荷重ばねを中心に各事業が堅調に推移した。

利益配分の基本方針として、株主への継続的な成果の還元と企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを挙げている。

また、2021年5月10日付公表の中期経営計画「KBKプラスワン2025」において、当初３年間の配当性向100％など積極的な株主還元政策を掲げており、積極的な株主還元を計画通りに行うとしている。

当期期末配当は、１株につき55円となり、当期中間配当75円と併せ130円となる。

なお、2023年3月期の配当金については、上記中期経営計画の政策通り配当性向100％を堅持することを基本とし、平行してより安定的な配当金を実施することを踏まえ、株主資本配当率4.0％のいずれか高い方を年間配当金とするとしている。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の420.00億円、営業利益が同18.5%増の9.00億円、経常利益が同0.3%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.9%増の10.00億円を見込んでいる。