午前の日経平均は大幅に続落、米金融引き締めへの警戒感が重し

２５日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２６円５６銭安の２万６５７８円７０銭と大幅に続落した。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２５日 ロイター］ - ２５日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２６円５６銭安の２万６５７８円７０銭と大幅に続落した。前週末の米株安を嫌気する形で朝方に安く始まった後、安値圏でのもみあいが続いた。米国の金融引き締めへの警戒感がくすぶり、相場の重しとなった。

日経平均は４００円超安で始まった後も下げを拡大し、一時６１７円４２銭安の２万６４８７円８４銭の安値をつけた。いったん下げ幅を縮小する場面もあったが長続きせず、安値圏でもみあった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を５月３―４日に控え、米金融政策の引き締めへの警戒感がくすぶった。

東証３３業種のうち３２業種が下落。東証プライム市場の値下り銘柄は９割近くになった。半導体関連や電子部品といったグロース（成長）株が弱かったほか、資源株が軟調だった。

足元では企業決算シーズンに入り、弱気の業績見通しが示される「ガイダンスリスク」が警戒されている。大型連休を控えているほか、日米の中央銀行の会合を見極めたいとのムードもあり「積極的なポジションを取りにくい」（国内証券）という。

一方、市場では「日銀は金融緩和を継続しており、経済政策も期待される。円安を悪く捉えれば別だが、企業業績にはプラスに働く。日本株を売る理由はあまりない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．５８％安の１８７５．１３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２３３６億０６００万円だった。東証３３業種では３２業種が下落し、値下がり率上位に鉱業や空運業、海運業などが並んだ。値上がりは水産・農林業の１業種だった。

値がさのファーストリテイリングやソフトバンクグループが軟調だったほか、ＴＤＫ、ファナック、アドバンテストもさえなかった。一方、日本ハムはしっかり。東京エレクトロンやＮＴＴは小高い。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１９７銘柄（１０％）、値下がりは１５９９銘柄（８７％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった