ＦＯＭＣ、債券購入で新たなガイダンス示す可能性－エコノミスト調査

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は15、16両日の定例会合で、将来的な資産購入を雇用とインフレの各指標に関連付ける新たなガイダンスを示す可能性があると、エコノミストはみている。ただ、現行の債券購入のペースと構成を変更する行動を直ちに起こすことはないとも予想した。

ブルームバーグ・ニュースが今月４日から10日に実施した調査で明らかになった。それによると、回答したエコノミスト47人のうち、こうした新ガイダンスが今週の会合で承認されると予想した人の割合が過半数をわずかに上回った。残りの大半は、そうした決定が来年１月か３月に行われるとの見通しを示した。

ただ、今週の会合で金融緩和策を実際に拡充することはなさそうだ。現在買い入れている債券の平均残存期間を2021年中のいずれかの会合で延長するとの見方は全体の約３分の２に上ったが、今回の会合でそれが行われるとの回答は23％にとどまった。

New Guidance Coming

Fed officials favor new guidance “fairly soon” linking bond buying to economic conditions. When is the FOMC most likely to take that step？

Source: Bloomberg survey of economists, Dec. 4-10, 2020

影響は限定的ではあるが、新たなガイダンスが示された場合は、米金融当局がどのような条件下で債券購入ペースを加速・減速させるかについて、一段と明瞭な手掛かりが得られる可能性がある。

More or Less？

Do you expect the FOMC to change the pace of asset purchases before the end of 2021？

Source: Bloomberg survey of economists, Dec. 4-10, 2020

月間の買い入れ総額を2021年に増やすとの予想は回答者全体の19％で、32％は減らすとの見方だった。約半数に当たるその他のエコノミストは、来年いっぱい変更はないとみていることも分かった。

ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は、米金融当局による債券購入変更の可能性については「財政見通しが重要な要素となり得る」と指摘。「他の条件が全て同じなら、財政支出が少なければ目標達成のためにさらなる緩和策を講じるよう金融政策当局に一段と圧力がかかるだろう」と予想した。