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ハイテク大手、年間売上高10％の制裁金も－ＥＵデジタル規制草案
概要：欧州連合（ＥＵ）が15日に公表するデジタル市場法案では、テクノロジーのゲートキーパー（門番）と見なす国際的な大手企業に年間売上高の最大10％に相当する制裁金を科す罰則が盛り込まれる。ブルームバーグ・ニュースが入手した草案で明らかになった。
欧州連合（ＥＵ）が15日に公表するデジタル市場法案では、テクノロジーのゲートキーパー（門番）と見なす国際的な大手企業に年間売上高の最大10％に相当する制裁金を科す罰則が盛り込まれる。ブルームバーグ・ニュースが入手した草案で明らかになった。
対象企業はビジネスユーザーのデータを競争目的で使用することや、自社のサービスをランキングで優位に扱うことなどを禁じられる。グーグルやアマゾン・ドット・コム、アップルが対象に含まれる可能性がある。
こうした規制に「組織的に違反する」企業はＥＵの行政執行機関である欧州委員会から業務慣行の是正や、事業売却といった構造改革を命じられる可能性がある。ＥＵから５年間に少なくとも３回の制裁を言い渡された企業は、システミックな違反企業とみなされる。
ＥＵはゲートキーパー規制を含む包括的なテクノロジー政策を15日に発表する。
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