新型コロナ禍対応の米経済対策法案、14日公表－民主党上院議員

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| 2020-12-14

概要：米議会の超党派議員グループは新型コロナウイルス対応の9080億ドル（約95兆円）の経済対策法案を14日公表するが、可決の「保証はない」と主要な交渉担当者の１人である民主党のジョー・マンチン上院議員は述べた。

米議会の超党派議員グループは新型コロナウイルス対応の9080億ドル（約95兆円）の経済対策法案を14日公表するが、可決の「保証はない」と主要な交渉担当者の１人である民主党のジョー・マンチン上院議員は述べた。

マンチン議員は13日のテレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」で、「昨日は一日中電話で協議していたし、今日の午後も決着に向け再び電話協議する」と述べ、「われわれは明日、米国民のために9080億ドルの法案を提示する」と語った。

協議に参加した民主党と共和党の議員は、中小企業の支援とワクチン配布資金などの重要分野に関する詳細な提案を完了したと述べている。協議で難航しているのは、雇用主を新型コロナ関連の賠償請求訴訟から守る免責条項で、マコネル共和党上院院内総務が最も要求している点だ。

同案策定に関わる超党派議員８人の１人であるマンチン議員は、議会がホリデーシーズンの休会前に経済対策を可決させる自信を示し、「計画は順調に進んでいる。国民の緊急のニーズに対応せずにわれわれ議員がワシントンを離れることは決してない」と発言。その上で、法案の上下両院通過に十分かどうかは分からないとも述べ、「投票しなければならない議員は535人だ。全員が賛成票を投じて可決されると私は保証することはできない」と語った。

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