米国株下落、ハイテクに売り－経済対策協議が行き詰まり

９日の米株式相場は下落。大手テクノロジー銘柄の一角が大きく売られ、相場全体を押し下げた。追加経済対策の見通しは曇りつつある。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は最高値から反落。ナスダック100指数は１カ月ぶりの大幅安となった。フェイスブックが安い。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と複数の州が、競争を阻害したとして同社を提訴した。テスラも大幅安。同社の株式は「甚だしく」過大評価されているとＪＰモルガンが指摘した。在宅関連銘柄として大きく買われてきたズーム・ビデオ・コミュニケーションズも投資判断引き下げが響き、値下がり。

小型株で構成するラッセル2000指数の下げ幅は、ナスダック指数の半分にとどまった。ドアダッシュは新規株式公開（ＩＰＯ）価格の２倍近くで上場初日の取引を終えた。

Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.8％安の3672.82。ダウ工業株30種平均は105.07ドル（0.4％）安の30068.81ドル。ナスダック総合指数は1.9％下落。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.94％。

外国為替市場ではドルが上昇。米経済対策協議は行き詰まりの兆しが増えている。一方、ユーロは下げ、ポンドは上げ幅を縮小した。英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉で鍵となる９日夜の協議の結果待ちとなった。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。ドルは対円で0.1％上げて１ドル＝104円23銭。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.2081ドル。ポンドは0.3％高の１ポンド＝1.3399ドル。

ニューヨーク原油先物相場は小幅続落。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で原油在庫が過去２番目の大幅増となり、一時は1.4％下げる場面もあったが、今後の新型コロナワクチン投与開始で需要が改善するとの期待が続き、下げ幅を縮小した。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比８セント（0.2％）安の１バレル＝45.52ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は２セント高の48.86ドル。

ニューヨーク金相場は反落。スポット相場は２週間ぶり高値から下げた。経済対策協議の進展状況を巡って懸念が再燃した。

ニューヨーク時間午後０時15分現在、金スポット価格は1.6％安の１オンス＝1840.88ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.9％安の1838.50ドルで終了した。