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ＭｉＦＩＤ２緩和、ＥＵが無料リサーチ容認－経済回復促す狙い
概要：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は９日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済の回復を促す配慮から、ＥＵの金融・資本市場の包括的な規制、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）を一部緩和すると発表した。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は９日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済の回復を促す配慮から、ＥＵの金融・資本市場の包括的な規制、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）を一部緩和すると発表した。
2018年１月３日に施行されたＭｉＦＩＤ２の下では、バイサイドの投資会社が、銀行や証券会社から提供を受けるリサーチの料金を取引手数料と切り離して別途支払うことが義務付けられた。
ＭｉＦＩＤ２の条件緩和に伴い、時価総額10億ユーロ（約1263億円）未満の企業銘柄の株式リサーチ料金を取引手数料と再び一体化したり、リサーチを顧客に無料で提供したりすることが可能になる。
欧州委は、投資コミュニティーの中小企業への関心を促し、投資を呼び込むことで、歴史的なリセッション（景気後退）に苦しむ経済の回復を後押しする効果を期待している。
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