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パウエル議長、失業者や中小企業支援の景気対策を訴え－下院公聴会
概要：パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、向こう数カ月間に新型コロナウイルス危機が深まると指摘し、失業者や中小企業、州・自治体の支援に重点を置いた追加景気対策法案の承認を議会が急ぐべきだと訴えた。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、向こう数カ月間に新型コロナウイルス危機が深まると指摘し、失業者や中小企業、州・自治体の支援に重点を置いた追加景気対策法案の承認を議会が急ぐべきだと訴えた。
パウエル議長は２日に下院金融委員会の公聴会で質疑に応答し、「何らかの支援措置が適切となるセクターは多い」と発言。労働市場について「人々の仕事への復帰ペースは速く、それは非常に歓迎すべきことだが、パンデミック（感染の世界的大流行）の影響でいまだに1000万人が失職していることを忘れてはならない」と述べた。
ムニューシン財務長官が先月、緊急融資ファシリティーの未使用資金の返還を求めた後、ＦＲＢはそれに反対の意を示す異例の声明を発表。声明を出した理由についてパウエル氏はこの日、「ＦＲＢの姿勢が後退したと世間が解釈することを懸念した」と説明。「それは事実ではなく、そのことを伝えるシグナルを送る必要があった」と話した。
下院金融委員会の公聴会に臨むパウエル議長 12月２日
パウエル氏は失業者支援に関して「やり残していることは多い」とし、「失業保険給付のプログラムは年末に失効する。私だったらこの点を間違いなく注視するだろう」と述べた。
中小企業については、ワクチンが広く行き渡るようになるまで事業継続に苦慮するとの見方を示し、「気温が低下する中で感染は拡大しつつある。人々は自宅にこもっている。多くの中小企業にとって厳しい状況になる」と発言した。
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