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概要:日銀は15─16日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。2020年度第2次補正予算案が成立したことを反映し、企業の資金繰り支援のための特別プログラムの総枠を75兆円から110兆円に増額した。 政策金利の目標は賛成8、反対1で据え置きが決定。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する。長期金利は、10年物国債金利がゼロ%程度で
[東京 16日 ロイター] - 日銀は15─16日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。2020年度第2次補正予算案が成立したことを反映し、企業の資金繰り支援のための特別プログラムの総枠を75兆円から110兆円に増額した。
政策金利の目標は賛成8、反対1で据え置きが決定。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する。長期金利は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで緩和を強化することが望ましいとして反対した。
日銀は、全員一致で長期国債以外の資産買い入れ規模を据え置いた。当面、上場株式投資信託(ETF)は年12兆円、不動産投資信託(REIT)は年1800億円の残高増加ペースを上限に積極的に購入する。CP・社債は、21年3月末までの間、それぞれ7.5兆円の残高を上限に追加買い入れを実施する。
日銀は声明文で、特別プログラム、円やドルの潤沢な供給、ETF・REITの積極購入を通じ、企業等の資金繰り支援と市場の安定維持に努めていく方針を改めて示した。
また、当面は新型コロナウイルスの影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じると明記。政策金利は、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移することを想定しているとした。
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