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概要:日銀の黒田東彦総裁は16日午後、金融政策決定会合後の会見で、新型コロナウイルスの影響次第で必要となる追加対応について、資金繰り支援プログラムの拡充や量的質的金融緩和の枠組みの下での長短金利引き下げ、ETFの買い入れ増額などが考えられると語った。また感染症の影響に応じ、新しい方策が必要になる可能性があり、情勢に応じて柔軟に考えるとした。 黒田総裁は、足元の金融政策について、物価安定目標へのモメンタムは失われた状態にあるのは事実とし
[東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日午後、金融政策決定会合後の会見で、新型コロナウイルスの影響次第で必要となる追加対応について、資金繰り支援プログラムの拡充や量的質的金融緩和の枠組みの下での長短金利引き下げ、ETFの買い入れ増額などが考えられると語った。また感染症の影響に応じ、新しい方策が必要になる可能性があり、情勢に応じて柔軟に考えるとした。
黒田総裁は、足元の金融政策について、物価安定目標へのモメンタムは失われた状態にあるのは事実としたうえで、現在は新型コロナへの対応に取り組んでいると説明。現在、新型コロナ対応の資金繰り支援、ドルオペなどの市場安定化策、ETFなど資産買い入れを3つの柱としているとし、これらについて必要なら追加措置を講じると強調した。
一方、新型コロナウイルスの影響が今年後半にかけて徐々に和らいでいくという4月展望リポート時の前提に関し、今回も引き続きやや長い目で見て感染症の影響が収束すれば、日本経済は回復するとの認識で一致したと指摘。「先行きの基本的見方は4月時点から大きく変わってない」との見解を示した。
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