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大半の米国人、トランプ政権発足後に家計は改善せず－調査
概要：トランプ政権が2017年１月に発足してから家計が豊かになったと考えている米消費者は６分の１にも満たないことが、バンクレート・ドット・コムが委託した調査で明らかになった。
トランプ政権が2017年１月に発足してから家計が豊かになったと考えている米消費者は６分の１にも満たないことが、バンクレート・ドット・コムが委託した調査で明らかになった。
むしろ家計は悪化したとの回答は、良くなったとの回答の２倍近くに達した。一方、調査対象者の約半数に当たる45％は、家計の状況はほとんど変わっていないと答えた。
新型コロナウイルス感染問題は一因にすぎないようだ。米経済に感染拡大の影響が広がる前の時点でさえ、５人に３人が家計に改善は見られなかったと回答した。
Trump Bump？
Most Americans say their personal wealth didn't grow under President Trump even before the Covid-19 pandemic.
Source: Bankrate.com
Note: The survey of 1,343 adults was conducted June 3-4 by YouGov Plc
米国株の指標のＳ＆Ｐ500種株価指数は、16年大統領選挙でのトランプ氏当選以来58％上昇し、今年２月に過去最高値を更新したが、コロナ感染拡大を受けたリセッション（景気後退）が始まった。その後、同指数は10％下落し、失業率は50年ぶりの低水準から４月には14.7％に跳ね上がった。
バンクレート・ドット・コムのシニア経済アナリスト、マーク・ハムリック氏は「パンデミック前の失業率は低かったものの、10年８カ月に及ぶ長期景気拡大の中で所得の伸びが訪れるのは遅かった。米国では富のはしごを登るのは一段と難しくなっている」と分析した。
トランプ大統領の経済政策運営については、回答者の約42％が否定的に評価した一方、大統領の仕事ぶりが良い、もしくは極めて良いとの回答は35％だった。
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