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概要:米連邦準備理事会(FRB)は15日、中小企業向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」利用の受付を開始したと発表した。 MSLPは、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた中小企業の資金繰りを助けるために3月に発表された。だが、詳細な制度設計などに時間がかかり、実施のタイミングが後ずれしていた。 同プログラムの下、従業員数が1万5000人まで、もしくは売上高が50億ドルまでの中小企業を対象に、プログラムに参加する金融機
[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は15日、中小企業向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」利用の受付を開始したと発表した。
MSLPは、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた中小企業の資金繰りを助けるために3月に発表された。だが、詳細な制度設計などに時間がかかり、実施のタイミングが後ずれしていた。
同プログラムの下、従業員数が1万5000人まで、もしくは売上高が50億ドルまでの中小企業を対象に、プログラムに参加する金融機関を通して最大6000億ドルの融資を実施する。従業員数500人以下の企業を対象とする「給与保護プログラム(PPP)」を申請するには規模が大きすぎる企業も支援する。
プログラムを実施するのはボストン地区連銀。PPPとは異なり、MSLPは返済の必要がある。
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