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２－５月の米雇用喪失、30％が恒久化する恐れ－ブルームバーグ分析
概要：新型コロナウイルスの影響で失業した米国民は今後、政府や金融当局の対策で労働市場が回復し再雇用されるという希望的観測がある一方で、新型コロナが米経済に労働のリアロケーション（再配分）ショックを及ぼし、企業や業界が恒久的なダメージを受けるリスクも指摘されている。この場合、失われた雇用は戻らず、失業率は高止まりする見込みだ。
新型コロナウイルスの影響で失業した米国民は今後、政府や金融当局の対策で労働市場が回復し再雇用されるという希望的観測がある一方で、新型コロナが米経済に労働のリアロケーション（再配分）ショックを及ぼし、企業や業界が恒久的なダメージを受けるリスクも指摘されている。この場合、失われた雇用は戻らず、失業率は高止まりする見込みだ。
ブルームバーグ・エコノミクスによる新たな調査分析によれば、今年２－５月に米国で失われた雇用の30％が再配分ショックによるものと推定される。米労働市場は当初は急速に回復するが、その後は横ばいとなり、多くの人が失業したままになる見通し。
Shock Factor
U.S. job losses due to reallocation shock wont be quickly recouped
Source: Bloomberg Economics
同分析によると、サービスや小売り、レジャー、教育、医療が最もリスクの高い業界。新型コロナの感染拡大は多くのケースで、アマゾン・ドット・コムなどのネット小売りと比べ実店舗の経営を一段と圧迫すると見込まれ、コロナ前のトレンドを加速させる。
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は10日、高失業率などを理由に2022年末まで政策金利をゼロ付近で維持するとの見通しを示した際、「数百万という極めて多くの人々が前の職場に戻れないだろう」と述べ、「元の業界で職がない状況がしばらく続く可能性がある」と説明していた。
パウエルＦＲＢ議長、パンデミックによる失業問題で人種間格差に言及
同議長は今週、上下両院で経済見通しについて議会証言する。
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