米失業保険申請、前週比35.5万件減の154万件 受給数なお2000万超

［ワシントン １１日 ロイター］ - 米労働省が１１日発表した６月６日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１５４万２０００件と、前週の１８９万７０００件から減少した。ただ企業のレイオフ（一時帰休）が減ってきたとはいえ、引き続き数千万人もの人が失業手当を受けており、新型コロナウイルス禍に見舞われた労働市場が回復するには何年もかかる恐れがある。

ロイターのエコノミスト予想は１５５万件。申請件数は３月下旬時点で６８６万７０００件に達していた。

５月３０日終了週の失業保険受給総数は２０９２万９０００件。前週の２１２６万８０００人から改善した。

先週末に発表された５月の雇用統計で非農業部門雇用者数が２５０万人増加したことから、労働市場は最悪期を乗り切ったとの見方が強まった。しかし失業保険申請件数は依然、２００７—０９年の金融危機時に記録したピークの２倍以上に膨らんでいる。

新型コロナの感染拡大を遅らせるため３月中旬に導入された都市封鎖（ロックダウン）は緩和してきたが、当初は閉鎖の影響を受けなかった産業などでも雇用削減が実施されていることから失業保険申請は高止まっているとみられる。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の主任米国エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「失業保険申請が着実に減少しているのは明るい材料だが、労働市場はトラウマとなる打撃を受けており、完全な回復は数週間や数カ月ではなく、数年単位で測られるだろう」と指摘。また、統計内容はコロナ禍が労働者に及ぼす影響を完全に映していないと述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９─１０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で異例の経済支援を継続すると改めて表明。同時に国内総生産（ＧＤＰ）は今年６．５％縮小するとしたほか、失業率は年末時点で９．３％になるとの見通しを示した。パウエルＦＲＢ議長は、失業した人々が再び職に就くには何年もかかる可能性があると指摘。「長い道のりだ。しばらく時間がかかる」と語った。