ＦＯＭＣ、22年までのゼロ金利維持を予想－資産購入の継続を表明

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９、10両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。また資産購入に関して「少なくとも」現行ペースを維持するとしたほか、2022年まで政策金利をゼロ付近で維持するとの見通しを示した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、声明発表後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復を支援するため、金融当局としてあらゆる手段を用いると表明した。

テレビ会見で議長は「利上げについて考えることすら考えていない」と言明。「利用可能なあらゆる手段を必要な期間だけ用いることに強くコミットしている」と語った。

会合後に発表された声明では、「家計や企業への信用の流れを支えるため、連邦準備制度は今後数カ月にわたって、財務省証券と政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きの住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）・商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の保有を少なくとも現行ペースで増やし、市場の円滑な機能を維持する」と表明した。

グラント・ソーントンのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「ＭＢＳと米国債に関して行動を起こしたことは、追加支援が必要だとのＦＯＭＣの考えを浮き彫りにしている」と分析。「雇用の回復という点で困難を克服したとは金融当局は考えていない。デフレリスクは依然高く、経済をさらにしっかりと癒やすには追加の支援が必要だ」と述べた。

昨年12月以来の公表となった経済予測では、21年末までＦＦ金利がゼロ付近で維持されると全ての当局者が予想。また２人を除き全員が22年末までゼロ付近で据え置かれるとの見通しを示した。経済予測は通常四半期ごとだが、３月は新型コロナの影響で公表が見送られていた。

声明では米経済について、中期的に「重大なリスク」に直面しているとし、前回４月会合での声明の文言を繰り返した。

経済予測によれば、10－12月（第４四半期）の失業率は中央値で9.3％への低下を予想（５月は13.3％）。21年は6.5％に下がるとみている。国内総生産（ＧＤＰ）については今年が6.5％減、来年は５％増に回復すると見込む。

パウエル議長はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）について、ＦＯＭＣがブリーフィングを受けたことを明らかにした。その上で記者団に対し、ＹＣＣに関する議論は今後の会合で継続されると述べた。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、ＦＯＭＣが年内にＹＣＣを採用すると予想している。